借金 倒産

こんな状態の会社は要注意!:借金だらけで倒産してしまう会社の兆候

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倒産?それとも、破産?

「会社が倒産した!」「取引先が倒産した!」など、倒産といった言葉はよく使われます。個人では「自己破産」といった、倒産ではなく破産といった言葉が良く使われていますが、倒産と破産にはどのような違いがあるのでしょうか?

 

倒産といった言葉は、実は法律の中ではあまり使われていない言葉です。たくさんの法律が世の中にはありますが、倒産といった言葉が使われているのは中小企業倒産防止法ぐらい。他の法律では、倒産という言葉よりも破産といった言葉の方が多く用いられているのです。
では、そもそも倒産とは、一体どういった定義の上に成り立っているのでしょうか?一般的には、下記のような定義の元で使われています。

 

○破産手続きや再生手続き、更生手続き、特別清算といった、裁判所が関係する法的整理の手続きをおこなう時
○半年以内に不渡りを2回だし、それによって銀行との取引が停止処分となった時
○お金が足りず、債務の減額や免除、支払いの猶予などを債権者に対して求め、それが適用された時

 

上記の際に、倒産といった言葉を使います。つまりは、会社の経営破綻状態を広く差す用語といったところなのです。こうした状況…つまりは倒産した場合、会社としてはすぐに事業を停止して企業を清算するか、事業を停止させずにそのまま継続して存続させるか…の2選択から選ぶこととなります。前者を「精算タイプ」、後者を「債権タイプ」と呼びます。


会社が破産手続きをおこなう時

倒産するとなると裁判所がその倒産手続きに関わってくることになるわけですが、特に多いのが破産手続きです。平成15年は特に多く、会社と個人の倒産を合わせて1年間で25万といった手続きがおこなわれています。最近では減少傾向にあるものの、それでも年間10万は超えるものとなっているのです。

 

この破産手続きは精算タイプしかおこなうことができず、企業といった法人だけでなく個人でも利用可となっています。ただし、個人の場合は債務を免責するための手続きが必要となります。破産手続きは債務者だけでなく、倒産した会社の債権者や一部の役員も申し立てることができます。とはいえ、ほとんどが債務者による申し立てて…これを自己破産といった呼び方をしています。

 

生産型による破産手続きは、債務者がもつ全財産をお金に替える…つまりは換金することが原則。換金したお金は、優先順位や債務権に応じて弁済(配当)されていきます。その手続きについては裁判所が選任することになっており、選ばれた人は破産管財人として決められた手続きをおこなっていきます。破産管財人には、債務者や債権者とは利害関係にない、中立な弁護士が選ばれます。

 

破産手続きをおこなっても、全ての債務がきれいに消滅するわけではありません。裁判所から別に免責を受けなくてはいけなくなります。とはいえ、財産を不当に隠していたり、浪費やギャンブルなどで破産したような場合では、免責を受けることができないこともあります。