借金 倒産

こんな状態の会社は要注意!:借金だらけで倒産してしまう会社の兆候

MENU

民事再生とは?

会社が倒産しそうになった時、きれいさっぱりすべてを無にしてしまう…つまりは事業の継続を考えていない場合には、破産手続きをおこなうことになります。ですが、なんらかの手段をもってしてでも再建させたい…という場合には、民事再生といった倒産手続きをおこなうこととなります。この民事再生は、実は平成12年4月から実施され始めたという歴史も浅い制度なのです。

 

この民事再生が適用される会社というのは、その会社の事業をなくすことによって、社会に大きな影響を与える可能性が高い場合においてです。最近では、世界的な金融危機をおこしたリーマン・ショックの影響を受けた、日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券株式会社が申し立てたことでも注目されました。

 

民事再生をおこなうには、債務の返済に関しての再生計画案が必要。債権者から同意を得るなどの条件をすべて満たし、裁判所から認可を受けることができれば、はれてその手続きを開始することができます。民事再生の手続きでは、倒産した法人を中心に事業を継続し、再生計画案を立案します。ただし、日常的な業務にはならない重要な財産の処分については、資産状況が悪くならないようにしなければいけません。これは、裁判所が指定する監督委員の同意を得てから…とういった制約もあったりするのです。
また、返済率が破産手続きをおこなうよりも高い…つまりは、債務者にとって破産手続きをするよりも有利になるような案でないといけません。

 

民事再生は担保権とは関係がないので、会社の抵当権が設定されている場合は注意が必要です。
なにもしないでいると、知らぬ間に競売にかけられている…なんてこともあるのです。


特別清算と会社更生手続

稀にではありますが、特別清算といった手段を使う場合もあります。特別清算とは、債務超過などの可能性がある場合に、裁判所にも手伝ってもらうことで清算作業をおこなう倒産手続きです。会社の資産を換算して債権者に分配するといったことには変わりないのですが、その手続きは会社の取締役などが清算人となって動きます。しかも、破産手続きでは法律でその優先順位が決まっているのですが、特別清算では公平を保ちつつも少額債券をより保護するものとなっているのです。

 

ただし、債務返済に関する協定案については、債権者集会において議決権者の過半数の同意をえる事と、その同意は議決権総額の3分の2以上でないといけないものとなっています。ということからも、この特別清算というのは、親会社が最大の債権者であり、債務超過の子会社を解散する場合などに利用されることが見られます。

 

また、民事再生と似たようなものとして会社更生手続というのがありますが、大きく異なるところが2つほどありますので混同しないようにしましょう。
一つ目は、会社更生手続きは裁判所が指名する更正管財人が手続きをおこなっていくこと。そのせいもあり、裁判所に収める予納金なども民事再生手続きよりも高くなっています。
二つ目は、会社更生での手続きにおいては、担保の権利を持っている人も手続外となり、担保権の行使ができなくなることです。ですから、担保権の実行を阻止したいときには好都合といえます。